エネルギーを使う人が自然エネルギーを利用し、温暖化防止に貢献できるグリーン電力証書の販売、購入ができます。

PV-Green

グリーン電力証書とは

グリーン電力とは

グリーン電力は、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーからつくられ、電気をつくる時に二酸化炭素や有害物質を排出せず、環境負荷の小さい電力です。
通常使用している電力も、自然エネルギーから作られた電力も、電気としての価値は同じです。しかし、自然エネルギーから作られた電力には、化石燃料の使用を抑えたり(省エネ)、枯渇しないエネルギーという価値があります。
この「環境価値」をエネルギーとしての価値と切り離して「証書(グリーン電力証書)」という形で取引できるようにしたものがグリーン電力証書制度です。

グリーン電力証書制度とは

グリーン電力証書は誰でも購入できます。グリーン電力証書の購入者は証書に記載されたグリーン電力相当量の自然エネルギーを利用しているとみなされ、環境負荷やCO2排出を削減しているといえます。購入代金は、太陽光発電などの自然エネルギー発電所に支払われ、自然エネルギーの普及拡大に貢献できます。

これまで、自然エネルギーを利用するには、発電設備を設置するか、発電設備から直接送・配電するしかありませんでした。グリーン電力証書制度によって、エネルギーの選択が可能になり、電力の需要側(消費者)が自然エネルギーを選ぶことによって、自然エネルギーの普及支援が可能になったのです。

誰もがエネルギーを自ら選び、気軽に自然エネルギーを利用し、日本国内にその導入を進めることで、社会の仕組みを変えることにもつながります。

グリーン電力と環境価値

自然エネルギーによって作られる電力は、一般的に供給されている電力に比べて高いコストで発電されています。従来の電力と競争させ、維持、発展させていくためには、自然エネルギーのもつ付加的な「環境価値」を認め、その分のコストを負担する仕組みが必要です。
そこで、電力の需要家(消費者)が自然エネルギーの「環境価値」を評価して対価を払うことで、市場競争力を高め、対価を払う人は自然エネルギーを利用しているとみなすという仕組みが生まれました。

この環境価値を従来の電力と区別し評価するグリーン電力制度は、1990年代初頭の米国で消費者運動を背景として誕生しました。日本国内では、2001年にグリーン電力認証機構が設立され、第三者機関としてグリーン電力の認証を行っています。2008年5月、財団法人日本エネルギー経済研究所 グリーンエネルギー認証センターに業務移管しています。現時点では国内唯一のグリーンエネルギーの第三者認証機関です。
グリーン電力制度には、グリーン電力証書のほかに、グリーン電力料金制度、グリーン電力基金などがあります。

グリーン電力証書の仕組みへ続く

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