エネルギーを使う人が自然エネルギーを利用し、温暖化防止に貢献できるグリーン電力証書の販売、購入ができます。

PV-Green

セブン-イレブン・ジャパンの環境・省エネ・創エネへの取り組みについて

PV-Green活用事例紹介

<セブン-イレブン・ジャパンの環境・省エネ・創エネへの取り組みについて 
 三谷 庸取締役常務執行役員建築設備本部長にお聞きしました>

 セブン-イレブン・ジャパン(以下SEJ)の三谷取締役常務執行役員が関係者と共にPV-Netを訪問され、地域密着で全国展開しているPV-NetのPV-Green活動を評価し、自社のグリーン電力証書の活用相手としてPV-Netを即決されました.。今回は昨年11月SEJ本社へ、三谷常務をお訪ねしSEJの環境・省エネ・創エネへの取り組みについてインタビューした内容をお知らせします。ここまでがんばっているかと共鳴するものがあります。聞き手はPV-Net都筑建事務局長です。(同席者;小山修司SEJ建築部建築企画担当マネジャー、手塚智子PV-Net事務局次長)

聞き手;セブン-イレブン・ジャパンの歴史は1927年米国テキサス州オーククリフの町までさかのぼると聞いています。地域に密着し、文字通り朝7時から夜11時までの営業というコンビニエンススタイルを日本に取り入れ、規模・内容ともに本家をはるかにしのぐものを定着され、流通業で売れ上げ国内トップの販売高を誇るまで発展されました。現在の24時間営業スタイルでは省エネルギーの課題は貴社にとって最重要項目と思われます。さらにCO2を含む環境問題への取組みも企業責任(CSR)が求められる時代となっています。このような中で貴社の環境への取組みと役割の概要をお教えください。

三谷常務;ようこそお越しくださいました。さて、セブン-イレブンには2つの特徴があります。
 第一の特徴は、拠点(店舗)数が多いという点です。いま目標として掲げているのは、CO2排出量の3割削減です。これまでも、物流の効率化など具体的に環境対策に取り組んできました。
 店舗建築・設備の環境配慮に関しても、取り組みを進めています。大阪府岸和田の新規店舗では、中京地区で解体した店舗を移築し、廃棄物の削減、省エネに寄与しました。これは業界で初めての取り組みです。解体しやすいプレハブ工法で今年350店出店します。将来、この工法で新規出店のうち半分程度を建てたいと思っています。
 業界内でもいち早く環境配慮型店舗と位置づけた実験店舗を設けました。太陽光発電、トップライト(天窓)、LED照明、LED看板、ペアガラス、廃熱給湯などを導入しました。おかげさまで、京都の環境配慮の店舗は平成21年度省エネ大賞”組織の部”で、省エネセンター会長賞を授与いただきました。今後もこうした取組みを推進し続けていますが、私達はいま、「夢プロジェクト」の第一幕があがったところだと認識しています。
 もうひとつの特徴として、各店舗を通してお客様につながっているということです。2009年度には九州地域を中心に、約100店舗に太陽光発電システムを導入しました。これは単に、発電する、売電することが目的ではなく、そのことによって省エネ活動をすすめ、まずは店舗のスタッフの意識が変わるきっかけにしたかったのです。   
よく社内で「お店は生き物だ。」と言っています。お店を健康体で維持していくために特効薬はない、漢方薬しかない。どんなによい設備、例えば空調や太陽光発電システムを導入すること以上に、実はお店がスタッフが本気になることによって、例えば日常のこととしてお店をきれいにする、お客様への気持ちを込めて商品を売る、接客を丁寧にする、そうなってはじめて効果がでてきます。
 絵本「ボノロン」の刊行を始めて5年になります。毎号100万部印刷しており、これは絵本ではなかなかないボリュームです。店頭に置き、子供たちに配布したり、店舗の近隣の幼稚園で読み聞かせをしている店舗もあります。このように、店舗のスタッフが自ら行う。そうすることで、一人一人が自分たちの店舗に関心を持ち、1店舗あたりの電気使用量やCO2削減への関わり方も変わっていき、そのような気持ちがお客様にも伝播するのではないでしょうか。省エネにしても、むしろ小さなことを整理して共有化していくことが大切なのかなと思っています。

聞き手; 環境への取組みで貴社が最も留意しているものはどんなことでしょうか?

三谷常務;電気の見える化がその1つです。つまり店舗のエネルギーマネージメントシステムを導入しています。まず機器ごとの消費動向の現状を把握し、設備の運転効率や使い方を検証しています。検証によって、各設備の使い方、設置場所の最適化も進められます。また、店舗の作業の適正化につなげています。センサーの設置店では、一般店舗に比べて、約6~8%の電気使用量が減少している、という効果も現れています。効率的な運転を志向することで、ランニングコストの抑制にもつながるのです。
 見えることで、効果的に省エネが進む。客観的な数字を持つことで効果をより一層出したくなる。”やらされる省エネ”から、“やりたくなる省エネ “へ、このような取り組みを通して、現在までにマイナス24%を達成しています。
 地域の拠点としてできることにも留意しています。新潟県中越地震の際は、被害の大きかった小千谷地区の店舗に発電機を持ち込んで、本当に小さな電灯を店内につけるくらいしかできなかったのですが、その灯りがお客様からみられて非常に元気になられたと伺い、地域の拠点としての役割をより一層は充実したものにしなくてはと思っています。そういった点からも、自然エネルギーと省エネルギー、これはぜひチャレンジしたい。
 日本社会の高齢化の中で、買い物に行けない、配達してください、という要望が加盟店さんにあり、加盟店さんが独自に自主的に、配達をされています。全店ではありませんが、積極的にやりましょうと、いっています。

聞き手;PV-Netでは、「かしこい太陽光発電システム(PV)ユーザーになろう」と発信しています。単にPVを設置したのではなく、きちんと発電し実際のCO2削減に貢献する様子が把握できるユーザーでないと、ある日不具合があった、どうしよう、となりかねない。

三谷常務; PVを設置することを目的に考えるのか、全体のCO2削減を目的に考えるのかでイメージがぜんぜん違ってきます。メーカーさんは売ることが主な目的と見れるので、どう工事費を削減するか、効率よく発電するか、あるいは設置した後の検証といった点については、われわれ(施主)にとっては必ずしも満足とはいえません。

聞き手; 順調に発電していると思っていても実は劣化が起きているケースもあります。実際、3割ほどの不良率となっておりメンテナンスフリーと言われていたPVにしては多すぎる数字です。今の状態を直視しないままこの勢いで普及していけば、100万件の個人住宅がPVをつけたときに大変なことになる。メーカもできない実態把握は、標準日射量計があり、個別のユーザーが参加してはじめてできることです。
「見える化」には基準がいります。一方で標準日射量の観測拠点がどんどん減っている。御社でも基幹店舗などに日射量計を載せ、そのデータを標準として地域の発電量のチェックができると、御社にとっても、さらに地域のみなさんにとっても基準点を持つことになります。

三谷常務; 拠点数が多くテストできるので、メーカーさんがやらないことから始めようと中古PVを設置しました。その発電量を計測し、大体の基準値がわかってきました。人間で言えば、体温が35度の人もいれば37度の人もいる。脈拍も血圧も人によって違う。それぞれの基準を店舗ごとにもち、それがどのように変わっていくかを継続的に検証し、何かあれば対策を早めに打てる、そんな仕組みが作れればいいなと思っています。

聞き手; 双方のネットワークを活かし、我々が長年やっている検証方法も生かしながら、標準日射計による基準値や独自のデータをもとに早めに対策を打っていく仕組みづくりを協力していけたらすばらしいですね。

三谷常務;私たちのデータも活用いただいたらいいかと思います。業者、メーカーさんの下請けではなく、客観的にメンテナンスができる、一般にわかりやすい仕組みをなんとかつくりたいと考えています。ビジネスでというより、地域の工務店さんやパートナー業者が、省庁や一般家庭の方とコミュニケーションが取れることで仕事が増えればよい、その様な考え方で仕組みを一般に開放して活用できたらよいのではないでしょうか。

聞き手; コストと環境、省・創エネルギーをバランスさせるのは困難ですが・・。

三谷常務;私たち企業がPVを設置すると、投資回収は現時点では難しいです。しかし、トータルで考えると全く違ったコストの考え方になる。トータルで考えながら環境に配慮した店舗の数は、徐々に拡大していきたい。店舗のスタッフが自ら動き、効果も把握しながら、お店として10%CO2削減できた、金額でいくら削減できた、という情報を発信しアドバイスをして、プラスαの価値観をのせてお店のロイヤリティがあがり、と、様々な取り組みがつながっていけばと思っています。スマートセンサーのテストにも複数の企業に参加いただき、自社のみでなく、みんなに使っていただけるような安いものにしよう、と話しをしています。日本から世界へ、日本の技術を世界で活かすグローバルスタンダード化をはじめていますが、これらも海外に広げる事業の一つと言えると思います。

聞き手; 当ネットワークのグリーン電力証書PV-Greenを活用していただきましたがもっと活用されるにはどうすればいいとお考えですか。

三谷常務; 昨年、グリーン電力証書付きの商品の販売をテスト的に行ないました。お客様の理解が深いこともわかり、商品と連動して行うことも検討したいと思っています。行政、企業も入って活性化していくためには、ただ値段が高い低いではなく、5年後10年後に対して、我々はなにをすべきかといった発想に立つと、また普及の仕方が違ってくるのではないでしょうか。
 私どもとしては、社会全体が積極的に取組むようになっていくのが望ましいと思っています。例えば、お客様に近い店頭で募金活動も行っています。募金はセブンイレブン基金財団の助成事業に活用させていただいています。これまでに、植林だけで、代表的なところでは、支笏湖などに12万3千本ほど行ないました。植林し維持していく活動を毎年行なっておりこれをもっと広げていこうと思っています。

聞き手;お忙しいなか、丁寧なお答え大変有難うございました。充実した発展を期待しております。

インタビューを終えて; 深夜営業や多店舗展開からエネルギー消費の面で槍玉に上がることもあったコンビニだがその最大手としてのSEJが総合的な観点から環境・省・創エネに取り組んでいることを知ることが出来ました。SEJの売り上げ増進もさることながら、PV-Greenを生かした中味の充実を期待します。さらに地域密着という点ではPV-Netと共通するものがあります。この共通点を生かしていくことを最後の締めくくりで、互いに確認しあいました。SEJ各店舗の地域拠点の重要性をもっと生かせるようにPV-Netも新たなコラボ(協働)を提案していこうと思います。

  • お問い合わせ

    PV-Green・グリーン電力証書についてはこちらからお問い合わせ下さい。

▲ ページトップへ